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第131話 国難手探りの日々 菅前首相の証言(その四)

9/17(水)の毎日新聞朝刊の記事がどういう訳かネット上から削除されていましたので、取り急ぎ私の考えでその一部を記録として残しておこうと思います。
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3月17日 朝 [ヘリで放水]
・・・大震災から5日後の16日。2日前に原子炉建屋で水素爆発を起こした3号機、前日に火災が発生した4号機の使用済み核燃料プールの冷却が急務だった。菅首相が防衛省に打診したのが、地上と上空から両面で放水する案だ。
「・・・阪神大震災のときに上空から火災を消すのに(自衛隊ヘリを)使うかどうかの議論があったと本で読んだ記憶があった。・・・それを北沢さんに「どうですか」と聞いたら、自衛隊内で話し合ってくれて、初めてのことだがやってみようとなった。」
・・・このころ、米国は日本の対応に疑念を持っていた。東日本大震災対応で米軍の被災地支援活動「トモダチ作戦」の米国務省タスクフォースの調査官を務めたケビン・メア氏は8月18日、東京都内の記者会見で、当時米政府内で東京在住の米国民9万人や在日米軍を避難させることが検討されたが、自分が拒否したと明かしている。
「明示的に言われたわけではないが、(当時、米国からは)日本がどこまで(本気で)やるのか、という雰囲気が伝わってきた。」
・・・政府内では地上から消防車、上空からヘリコプターの2面作戦の放水を立案。地上の放射線量が高く、ヘリコプターを先行させた。・・・水蒸気爆発を招く危険もあった「決死の作戦」といわれた。
「16日にいったんヘリが飛んだが、放射線量が高くてできなかった。何とか(やってほしい)と(自衛隊に)言ったら、(折木良一)統合幕僚長が「国民を守る責任を負っていますからやります。」と言って、北沢さんがその雰囲気を感じて、2日目の17日は何があってもやるんだという覚悟で臨んだことは間違いない。」
・・・政府高官は、首相秘書官室の市場速報を映し出すモニターで東京株式市場の株価が下げ止まるのを見て、「自衛隊は経済にも影響力を持つようになったか」ともらした。首相とオバマ大統領の電話協議はその直後だった。
・・・・・本日はここまでにします。さらに後日、追加いたします。

それでは、Good bye!